FXと所得税の確定申告

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FXによって多額のお金を収益として得ることができた場合、当然ながら、所得税の確定申告をして、その分の納税をしなければなりません。

この場合ですが、FXの収益に関しては、申告分離課税という制度が適用されるため、ふつうの確定申告とは違うというところに注意しなければなりません。



申告分離課税というのは、給与所得や事業所得などのメインとなる所得とは別々に、FXやその他先物取引などによる所得だけを合計して、納税すべき金額を計算するというものです。
わざわざ申告分離課税としているのは、税率が異なるからで、所得税と住民税をあわせて、おおむね所得の2割程度の金額が課税されることになります。こうした所得というのは、為替差益のほかに、スワップポイントを加えた金額から、各種の経費を差し引いたものとなります。



経費としては、取引手数料は当然認められるとして、他にはFXの勉強のために通ったセミナー代、書籍代、ソフト代、専用回線の通信料、投資顧問手数料などといったものが含まれますが、関係のないものまで過度に含めてしまうと、不審に見られて税務調査を招いてしまいますので注意をすることです。

この申告分離課税については、収益ではなく、逆に損失が出てしまったという場合であっても、その損失を今後3年間にわたって繰り越すためにしておいたほうがよいものです。


なお、海外業者を通じたFXでの収益など、一部について申告分離課税ではなく、従来のような総合課税が適用される場合があります。

All Aboutの知識が身につきます。